交通事故の被害に遭われた方のなかでも、解決までの流れが分からず不安を覚える方は数多くいらっしゃいます。
このページでは、様々な法律問題のなかから、交通事故解決までの流れと、示談・慰謝料請求時に注意すべきことについてご説明いたします。

交通事故解決までの流れ

まずは、交通事故解決までの流れを概観していきます。

交通事故が発生した現場では、まず怪我人がいないかどうかを確認し、怪我人がいた場合には救急車を手配します。

怪我人がいなかった場合であっても、警察への通報は必須です。警察に通報することで、実況見分調書の作成と、事故証明書の発行をしてもらうことができますが、通報しなければ事故があったことの客観的証明ができず保険が下りないことがあります。

怪我人がおらず物にだけ被害があった場合は物損事故となり、人が怪我を負った場合は人身事故、人が亡くなられた場合は死亡事故となります。

物損事故の場合は、民法上の不法行為責任として加害者に対して損害賠償請求します。人身事故の場合は、自動車損害賠償保障法（自賠法）が適用されるため、加害者が自身に故意や過失がないことを証明しない限り損害賠償を請求できます。死亡事故では、遺族の方が損害賠償請求を行います。

損害賠償請求は、一般的に示談交渉によって解決します。

示談交渉とは、民事上の問題について当事者で合意することで解決を目指す話し合いのことをさします。交通事故においては、その損害の範囲や、双方の過失割合、損害賠償の算定などが行われ、支払われる損害賠償の金額に合意できた場合には、示談成立として示談書が作成され、示談金や和解金という形で支払われます。

近年では示談代行サービスが付帯する任意保険への加入が増えているため、示談交渉を保険会社の担当者が行うことも珍しくありません。

示談交渉がまとまらない場合には、民事訴訟により損害賠償請求を行うことになります。

示談・慰謝料請求時に注意すべきこと

示談について注意すべきこととして、そのタイミングが挙げられます。

事故現場や入院・通院時に示談交渉を求められることがありますが、環境が落ち着いてから示談交渉したほうがよいでしょう。事故直後は動揺してしまい適切な損害の把握ができない可能性があるほか、自身の怪我に気が付かないケースもあるためで、入院や通院の途中では、最終的な治療費がいくらになるかや、後遺症が残らないかどうかなどが不明であるためです。

また、示談は一度成立してしまうと内容を覆すことは原則として認められないため、内容に不満がある場合には容易に示談を成立させないことも重要です。

慰謝料とは、精神的な損害についての賠償金のことをさします。

慰謝料について注意すべきこととしては、原則として物損事故の場合には請求が認められないことが挙げられます。軽度な事故の場合物損事故として処理されることもあるため、怪我の不安がある場合は人身事故として処理してもらうのがよいでしょう。

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