北浜道修町法律事務所 > 記事コンテンツ > 交通事故の過失割合について
交通事故に遭われた場合、一方当事者が無過失の場合を除いては、双方の当事者に過失が存在します。
どのような「過失割合」で解決するかによって、相手方に請求できる（または相手方から請求される）金額の割合が変わるため、過失割合は、受け取れる賠償金の額に大きく影響します。
そのため、過失割合について良く理解したうえで対処する必要があります。
過失割合の交渉を行う場合、たとえば以下の点を検討する必要があります。
過失割合について争いになる場合、相手方が、なぜその割合を主張するのか、根拠を確認することが大切です。
弁護士や保険会社は、多くの事例において、『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』に挙げられた類型のうち、本件に最も適した類型を参照しています（まず、当該類型の基本的過失割合を確認したうえで、本件における修正要素の有無を確認します）。
ただし、実際の事故状況は千差万別ですので、必ずしも、本件に最も適した類型が存在するとは限りませんし、例外的な主張を行うべき場面も多くあります。
そのため、弁護士は、相手方主張の根拠を確認したうえで、個別の事案について詳細な状況を伺うと共に、過去の裁判例等も踏まえた反論を検討します。
過失割合の算定には、事実（特に事故状況）の把握が不可欠です。
そのため、当方が主張する事故状況が、相手方が主張する事故状況と異なる場合は、以下のような客観的証拠を集めることになります。資料の収拾や整理についても、それらの手続に慣れた弁護士に依頼することで、ご自身の手間を軽減することができます。
また、残念ながら、「事実が存在したとしても、直接的な証拠が無い」というケースも、ままあります。そのようなケースでは、間接的な事実・証拠から、当事者の主張が裏付けられるかを検討したうえで、その後の方針を確定することが肝要です。
今回は、交通事故の過失割合に争いがある場合の対処法について記載しました。
当事者は、なるべく自らに有利な解決を図りたいと思われるものですし、他方で、自らの考えが（いわゆる）相場を逸脱しており紛争が長期化することについても、懸念しておられます。更に、損害保険会社の担当者は、交通事故に関する損害の検討を生業とする「プロ」ですので、少なくとも、相場を逸脱した提案を受けたまま示談に応じてしまい思わぬ損をした、ということは無いようにしたいと考えておられます。
いずれにしても、弊所では、相談者が弁護士に依頼するメリット及びデメリットについて、丁寧にご説明差し上げますので、お困りの方は、一度、ご相談ください。