「借金返済の見通しが立たない」
こういったお悩みを抱えている方は決して少なくありません。
そのような場合、合法的に支払いの免除・減額がなされる債務整理が非常に大きな役割を果たします。

債務整理には、主に3種類の手続きがあります。
1つ目は、任意整理です。任意整理は、債権者と交渉を行うことによって利息の免除や、法律で設定された金利をもとに再計算を行い、残りの債務を計画的に返済することになります。
2つ目は、個人再生です。個人再生は、返済計画をまとめた再生計画案を裁判所に提出することで、税金などの一部の債務を除いた残りの債務を裁判所が大幅に減額を認め、債務の返済を進めることになります。
3つ目は、自己破産です。自己破産は、一定額以上の財産を処分する必要がある、弁護士など一定の職業につけないといった制限があるといった不利益を被るものの、裁判所が免責を認めることで税金などの債務を除いた借金の返済が免除されることになります。

借金でお困りの方は、弁護士に相談することでご自身の状況に最適な策で、借金問題解決の糸口を見つけられことがあります。

まずは気軽にご相談ください。

職場環境を悪化させる労働問題は、日本人にとって非常に身近な問題となっています。
労働者を苦しめる労働問題は、見過ごされてしまうことも決して少なくはありません。

労働問題に該当する主な問題には以下のようなものが挙げられます。
■不当解雇
法律や就業規則に基づかず、使用者側の一方的な事情によって労働者が解雇されてしまうというものです。
■ハラスメント
暴行や暴言といったパワハラや、昇進などを対価に性的な要求をするといったパワハラなどが該当します。
■残業代の未払い
何かと理由をつけることで、支払われるはずの残業代が支払われないといった事態が発生します。
■労災の認定
企業側が労災の認定を行わないことによって、労働者が補償を受けられないといったことが問題となります。

そのような労働問題は、弁護士に相談することによって、会社側に対して交渉を有利に進めることができる、問題の発生から解決まで的確なサポートを受けられる、さまざまな手続きの負担が軽減される、といったように、ご依頼者様の大きな力となりうるのです。

道路や交通法規が整備されている日本ですが、いまだ多くの方が交通事故の被害に遭われています。

交通事故における主な被害回復の方法の一つとして、相手方への損害賠償請求が挙げられます。

しかし、交通事故の損害賠償請求と一言で言っても、その対象となる損害が事故の種類によって異なっていたり、金額の算定方法がいくつかあったりと、一般の方がご自身で対応することは容易ではありません。

交通事故の示談交渉について、加入している保険会社に一任される方もいらっしゃいますが、結論に納得のいかない方も少なくありません。
法律の専門家である弁護士は、交通事故の被害に遭われた方の最適な解決に向けた検討をサポートしております。

「相続とはどのようなものなのか」
「そもそも、自分は相続をする資格を有しているのだろうか」

近年、相続は身近な問題となっているのにもかかわらず、このようなお悩みを抱えている方は少なくありません。

相続とは、亡くなった人が所有した財産および一切の権利義務を受け継ぐことを指します。
この相続財産に含まれるものは預貯金や不動産といったプラスの財産の他にも、借金や負債、損害賠償責任などのマイナスの財産も含まれるため注意が必要です。

民法によって規定されている被相続人と一定の身分関係にある人を、法定相続人と呼称します。
法定相続人は基本的に、被相続人が遺した財産を相続することが可能です。配偶者は常に法定相続人となり、被相続人の子や孫・両親や祖父母・兄弟姉妹といった間柄の人が状況によって法定相続人となる資格を有します。

相続は期限の異なる煩雑な手続きが必要であり、また親族間で遺産をめぐってトラブルが発生する可能性があるなど、様々な負担がかかりますが、弁護士に相談することによって、手続きの代行やもめ事が発生した際の最適な提案を受けられるといったメリットを得られるのです。

日常的な法律問題のなかでも、離婚についてお悩みの方は多くいらっしゃいます。
離婚問題として代表的なものは、配偶者の不貞行為についての慰謝料請求、財産分与の対象財産とその方法、子どもの親権や養育費や面会交流、などがあります。これらの問題は、各夫婦の状況に応じて解決策を検討しなければ、離婚後の生活に悪影響を及ぼします。新しい生活をスタートするためにも、離婚問題を放置せず、適切に対応することが重要です。

離婚問題は、法律に基づいて対応するべき問題ですが、一般の方がご自身で対応できる範囲には限りがあります。プライベートな問題だと考えず、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめいたします。

刑事事件は、ある日突然身の回りの人に降りかかります。自分が巻き込まれるとは思っていなかった刑事事件に巻き込まれてしまった場合、不安を感じたり混乱したりするでしょう。
しかし、自分ではそうすればいいのかわからない事態であるからこそ、できるだけ早く法律の専門家である弁護士に相談をし、対応していかなくてはなりません。

刑事事件では、逮捕という身柄拘束がなされることがあります。この逮捕という段階に至って、初めて自身や家族が刑事事件の被疑者となっていることを知るという場合も少なくありません。
ただし、逮捕されたからといって必ず有罪になる、前科が付くというわけではありません。起訴されてしまえば、刑事事件の有罪率は99％を超えているため、有罪判決を免れることは困難となりますが、起訴されず、不起訴処分を得ることができれば、有罪になったり前科が付いたりすることなく、社会生活に復帰することができるのです。

不起訴処分を得るためには、弁護士による弁護活動が重要となります。弁護活動とは、被害者との示談交渉や被疑者(俗にいう容疑者)に有利な証拠の収集などがあります。弁護士はこうした活動を通じて早期の身柄解放、そして不起訴処分を求めていくこととなります。

近年、企業法務の重要性がますます高まっています。
企業法務を一言で表すと、企業が事業を行うにあたって法令が深く関係する業務全般をさします。

背景には、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）といった企業価値を測る新しい考え方が普及し、コンプライアンス（法令遵守）の徹底がさらに求められるようになったことがあります。

企業法務の具体的な業務としては、訴訟・紛争対応、契約書の作成やリーガルチェック、株主総会や取締役会など機関運営、内部統制システムの設計と運用、など様々なものがあります。

どの業務も法令に対する深い知識が求められるため、社内だけで完結させず、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

北浜道修町法律事務所は、大阪府大阪市中央区を中心として北浜、本町、淀屋橋、堺筋線、京阪線沿線にお住まいの皆様、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県など近畿圏にお住いの皆様から広くご相談を承っております。

離婚問題、相続、交通事故、債務整理、刑事事件、労働問題、企業法務など幅広い法律問題のご相談に対応しております。また、初回のご相談は、30分間無料で承っております。また、事前にご予約いただければ、時間外や休日も対応いたします。

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